失業保険 を ハローワークでもらおう！@山口

失業給付だけでは、凄く暮らしていけ無い・・・
と言う方は結構いらっしゃいます。

このため、失業給付受給中にアルバイトしようとする方も多いです。

半年ほど前、
「失業給付をもらいながらバイトをしても問題無い。申請だけ必要」
と言うお話しをしました。

とはいえ、
「申請しなくても大丈夫な方法を教えてください」
と言う方がごくまれにいらっしゃいます。


ばれます。

何故かと言うと、会社は「どの社員に、いくら給料を払ったのか」
と言う情報を各職業安定所に届け出るからです。

これを、賃金台帳とい居ます。

この賃金台帳から、「実はアルバイトをして、給料をもらって居る」
ことがたどれてしまうからです。

「会社と自分の職業安定所の管轄が違えば、ばれ無いでしょう？」

確かにその場合、発覚しにくくは成ります。

といっても、職業安定所はデータを共有化して居ます。
少しでも調べられたらすぐに分かってしま居ます。

すぐに「不正受給」がばれると言うことです。

失業給付受給中に働いてもばれないのは、
「はじめから、給与の支払いを職業安定所に届けて居ない」
と言う、あまりマトモではない会社で働く場合だけに成ります。  

退職したとき、失業中は親や夫・妻の扶養に入ろうとする方が居ます。
扶養に入ろうとするときに影響してくるのが、失業保険です。

扶養が受けられるかどうかを判定するときに、失業保険は収入扱いに成るからです。

つまり、失業給付の額が多いと、扶養対象外に成るのです。

そして、極めて高い割合の方が、扶養に条件から外れて居るのが現実です。

「私、失業保険は103万円ももらえ無いです。だから扶養には入れるんじゃ無いですか？」
いえ。

失業保険の場合、1日あたりの支給額を365日もらうと仮定して収入が計算されます。
計算すると、1日3,600円強の失業保険をもらって居る場合は扶養の対象外と言う結論に成ります。

失業保険の日額は在職中の収入が低かった場合は在職中の8割もらえたりと、
あまり減りません。

このため、1日3,600円と言うラインを越える人がとっても多く成ります。

つまり、失業保険をもらいながら同時に扶養にも入る、
と言うのは条件が極めて厳しく、ほとんどの人は対象外に成ります。

「なぜ、日額×365日で計算？私は90日しかもらえないんだけど？」
という不満を抱く方は多いと思いますが、これはどうにもならない部分です。  

「アルバイトなので、雇用保険に加入させなくていい」
こんなことを言う会社があります。

雇用保険に加入しない＝、
会社を辞めても失業保険がもらえないということを意味します。
この会社やり方、正当なのでしょうか？

答えは、不当になるケースが多いと思われます。

なぜ、「不当になる」と断定しないで「不当になるケースが多い」と回りくどい言い方になっているかというと、週あたり勤務時間が20時間未満の場合は雇用保険への加入資格がないからです。

週20時間も働かない人は、雇用保険に加入する資格がありません。

つまり、週あたりの勤務時間で20時間をボーダーラインとして、
雇用保険に加入有無が分かれることになります。

補足すると、
「週20時間以上の労働時間で働く人は、雇用保険に『加入できる』」
ではありません。。

会社は、必ず加入させる義務があります。
逆に、社員側にも加入を拒否する資格はありません。

これは、法律で決められていることなので、会社や個人の判断で勝手に変更できないからです。  

退職する前に確認しておきたいのが、
「あと少し長く勤めておけば、失業保険が増えたのに・・・」
というタイミングではないか？

という点です。

失業保険の受給期間は、
退職時に「雇用保険に加入している期間」
で決定されます。

この加入期間、一度失業保険を受給してしまうと、０に戻ります。

つまり、失業保険が増える寸前で会社を辞めて失業保険を受給した場合でも、
次に雇用保険に加入したときはまた０からのカウントとなってしまいます。

具体例を見てみましょう。

会社都合退職の場合、雇用保険の加入期間５年で、失業保険の受給日数が増えます。
２０代は９０日→１２０日、３０代だと９０日→１８０日といった具合ですね。

これが４年１１ヶ月の加入期間だと、９０日しか失業保険をもらうことができません。

勤務期間１ヶ月の差で、もらえる失業保険の日数に大差がついてしまうのです。

さらに、上で書いたように雇用保険に再加入するときはまた０ヶ月からやり直しになります。

退職を考えているときは「明日にでも辞表を出してやりたい」
という気分になっていることが多いでしょう。

しかし、衝動的に退職すると、大損してしまう可能性があります。

退職の際には、「あと少し長く勤めておけば、失業保険が増えたのに・・・」
と後から後悔するタイミングではないかどうか？
をいったん立ち止まって冷静に判断してください。  

会社を辞めた後、専門学校へ通うことを考える方も増えています。
さて、この場合は失業保険の支給対象になるのでしょうか？

冷たいようですが退職後に学校に行く場合、失業保険の支給対象外です。

理由は、「失業保険をもらえるのは、いつでも就職できる状態の人」
だけだからです。

学校に通う＝昼間は授業ですから、
「明日からでも働ける」
状況の人というのは無理があります。

この結果「明日からでも働ける」の条件を満たせなくなり、
失業保険の支給対象外にされてしまうのです。

しかし、どうにかして失業保険を受給したいという場合・・・
手がないわけではありません。

それは、「夜間学校に通う」ことです。

「昼間は企業で働く。夜に学校に通う」
ことになります。

この場合は「明日からでも働ける」と見なされ、
失業保険の支給対象になるのです。

他の選択肢としては・・・
通信教育を選ぶのも有効な手段です。
通信教育なら昼間働きながらでもこなせますから、「就職可能」と判断されます。

身につけたい技能が昼間の専門学校でしか習得できないなら仕方ありませんが、
そうでなければ抜け道はあります。

夜間校や通信教育まで視野を広げていろいろ探してみてください。  

ハローワークは、平日以外でもやっている。

ハローワークは公的機関なので、
土日は閉まっていると思っている方も多いようです。

しかし、それは昔の話で、
今は土曜日も開いているハローワークがいくらでもあります。

ハローワークが平日しかやっていないのであれば、
勤めを続けながら再就職を目指す人は全くハローワークが利用できません。

それらの時代からすると、
土曜日でもハローワークがサービスを提供している今は、
仕事をしながらの転職活動が非常にやりやすくなりました。

しかし、土曜日はやはり職員は少なめです。

このため、失業保険の手続きや失業の認定は
土曜日には行っていないことがほとんどです。

可能なのは、求人票の閲覧・求人相談等の基本業務です。

今のところは、土曜日に開いているのは、
規模が大きいハローワーク中心です。

そうしたハローワークでも、日曜日や祝日は業務を行っていませんので、
うっかり日曜日に足を運んでしまわないように気をつけてください。

また、大きめのハローワークは、平日は夜7時まで開いているところも多いです。
こうしたハローワークが会社の近くにあれば、なんとか平日、仕事を終えた後でも利用できそうです。

しかしその場合でも、夕方5時を過ぎると土曜日と同じ内容の業務しか行えない
場合がほとんどです。

全ての機能を利用するには、昔同様
平日9-17時前後に訪れる必要があります。

人員の問題もあるのでしょうが、
平日夜や、土曜日にもフルサービスを提供することは難しいようですね。
  

毎年８月１日は、失業保険の日額が改正される日です。

珍しく、金額が増えることが厚生労働省から発表されています。
最低額が1,600円→1,864円。
最高額が7,505円→7,890円です。

失業保険のアップは、なんと5年ぶりだそうです。

震災の影響で雇用保険受給者数も増加しているとのことですが、
原資はあるのでしょうか・・・

次年度以降にツケが回ってこないことを祈るばかりです。

  

失業保険だけでは生活費がまかなえない・・・

いろいろな事情で、
生活費のために失業保険の他、アルバイトを余儀なくされる方も居るでしょう。

さて、失業保険をもらって居る期間、アルバイトをしてもいいのでしょうか？
不正受給になるのでは・・・と不安になる人もいるでしょう。

結論からいうと、大丈夫です。

だけど、アルバイトをして居ることをきちんと職業安定所に申告すれば、
と言う条件つきです。

申告をせずにアルバイトをして居ると、不正受給に該当します。

アルバイトをした日は、失業給付の支給はどう成るのでしょうか。

稼いだ金額によって、取り扱いが変わってきます。

稼いだ金額が多いと、その日の失業給付はもらえません。
この場合、受給日数は減りません。

支給が後の日程にずれるだけです。

金額が少無いと、減額された失業給付が支給されます。
この場合は失業給付の受給日数は減らされてしま居ますので、損です。

これらのことをかんがえ合わせると、
・働く日は成るべく長時間働いてたくさん稼ぐ
・働か無い日はいっさい働か無い
と言うのが正しい選択に成ります。

中途半端な時間働いて中途半端な金額を得てしまうと、
もらえる金額は大して変わら無い、失業給付の受給残日数は減る
と言う最悪の状況に成ります。   

ハローワークで募集していた会社に面接に行くと、
「ハローワークに頼まれたから掲載しているだけで、採る気はない」
と平然と言い放たれた、という話はよく聞きます。

これは、カラ求人に引っかかってしまったケースです。

ハローワークは有効求人倍率の数字を良くしたいので、
とにかく企業に求人募集のお願いをかけまくります。

このため、「実は人を採用する気が全くない」
のに求人していることになっている会社が出てきます。

実際には、有効求人倍率は全く改善していないということですね。

カラ手の求人を避けて通るには、ハローワークの担当者に聞いてみるのも有効な解決手法です。

「この会社の求人、どのくらいの期間出ていますか？」
と聞けば、カラ求人はそれとなく教えてもらえることも多いです。

ハローワークの立場だと、「失業保険を受給するよりは早く就職して欲しい」
のですから、無駄な面接に行かせることは避けたいからです。

「無駄な面接に行かせたくないんだったら、カラ求人を指導しろよ」
と言いたくなる人も多いでしょう。

しかし、ハローワークは「有効求人倍率」も「就職者数」も、どちらの実績も欲しいのです。

結果、仕組みを知らない求職者が
「採用される可能性がない面接に時間と労力を使う」
という形でこの代償を払うことになります。  

退職後、故郷に帰るという話をよく聞きます。

特に東日本大震災後は、さまざまな事情で会社を辞め、
引っ越さなくてはならない方も多いと聞きます。

直接被災した地域でなくても、
・取引先が被災して会社の仕事が減った。人員整理でリストラされた
・連鎖倒産に巻き込まれた
という影響が日本全国で起きています。

今回の地震は、決して遠い世界の出来事ではないのです。

少し話しが脱線しました。

さて、会社を辞めて故郷に戻る場合、どこで
失業保険の受給手続きを行うべきでしょうか？

「引っ越すと、わざわざ遠くのハローワークに手続きをしに来なくてはならないのか？」
とびっくりされる方もいらっしゃるようです。

しかし、そうではありませんのでご安心ください。

失業保険をもらう手続は
「住民票がある地域のハローワーク」
ですることになっています。

ですので、引っ越してしまった場合は
まず住民票移動→失業保険の手続き。

この手順で手続きを行うことで、
引越し先でも失業保険の受給手続きをすることができます。

引越し先でも適切に手続きを踏めば、
失業保険をもらうことができる、ということです。

非常に多数の方が、
今まで居住されていた地域を離れざるを得ない状況に追い込まれていると聞きます。

引越し先での生活基盤を少しでも有利に構築するため、
使える制度は徹底的に利用してください。
  

3月11日に日本観測史上最大の地震が起きました。
これを受けて、今月は当ブログの更新を自粛させていただきたいと思います。

救援物資はなかなか必要な被災地に届かず、
東北・関東圏では通常よりはるかに高い濃度の放射線が検出されるなど、
（基準値内ではありますが）予断を許さない状況が続いています。

来月は現在のような事態がある程度おさまり、
通常更新に戻れるよう、祈っております。

せっかくご訪問いただいたのに、申し訳ございませんでした。
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失業保険.com
  

失業保険をもらうためには、
月あたり2回以上の求職活動が必要になります。
（正確には2回／28日）

これはあくまで原則ですので、管轄のハローワークによって必要な求職活動の回数は変わってきます。
少ないところだと1回でいいのですが、厳しいところだと3回要求されたりします。

「何回の求職活動が必要か」
は、ハローワークが開く初回説明回で教えてもらえますから迷うことはないでしょう。

ところで、求職活動＝「企業に応募する」「面接に行く」
だと思っている人が意外と多いです。

しかし、面接を受けるとなると履歴書や職務経歴書を用意しなければならず、
正直なところ入りたい企業がない場合は苦痛でしかありません。

では、履歴書を書くなどの面倒なしに求職活動の実績を作ることは可能でしょうか？

結論から申し上げますと、十分可能です。

まず、ハローワーク主催の「求職活動支援セミナー」を受講することです。
これだけで、求職活動1回分としてカウントされます。

また、ハローワークで就職相談をするだけでも求職活動1回扱いになります。

受けたい企業が見つからなかった、面接に出向く準備をする時間が取れないような場合は、
こうした方法を使って求職活動の実績を作っていくとよいでしょう。

また、ハローワークのパソコンで求人情報を検索した、という場合は注意してください。

これは、求職活動として認められるハローワークと認められないハローワーク
で分かれています。

事前に確認さてたおいたほうが安全です。

念のため申し上げておきますが、転職サイトを見た、求人情報誌を読んだ
程度では求職活動として認められることはありません。  

会社を辞めるとき、退職する日のタイミング次第で、損してしまうことが有ります。

退職のタイミングによって、
「退職月の保険料を会社が一部負担するか」
「退職月の保険料を自分が全部負担するか」
が分かれるからです。

たとえば健康保険料。
普段は、会社と社員で半額づつ負担しています。

健康保険料は、高い人で4～5万円にも成ります。
この半分に成りますから、個人の負担で2万、2万5千円もの差額です。

もうすぐ失業するという状況で、
「この程度の金額、気にし無いよ」
という人はほとんどい無いでしょう。

では、何日に退職すれば、
当月の社会保険料の一部を会社に負担してもらえるのでしょうか？

答えから先に言うと、月末です。

会社が、月末に在籍して居る社員に対して、
社会保険料の一部を負担することになって居るからです。

つまり、退職日を月末に設定しておけば、
その月の社会保険料の一部を会社に負担してもらうことが出来るのです。

逆に、月途中を退職日にすると、
その月の社会保険料は全額自分で負担しなくては成りません。

せこい話ですが、月末で辞める社員に、
「月末1日前に退職した方が得だから1日前倒しにしておくよ」
と逆のことを言ってその月の社会保険料を逃れようとする会社もあります。

「得だから」
というのは、会社が得なだけで、社員は大損です。

「もう辞めるヤツだから、悪く思われても構わない」と考えて、
こういうトリック（ここまで来ると、詐欺的ですね）をしかけてくる会社も案外多いです。  

退職後、海外に数ヶ月～数年の長期で滞在したいという方は多いです。

留学する人、放浪する人理由は人それぞれです。

「次に就職したら、こんなに時間が取れることはない」
せっかくの機会に、ということなのでしょう。

では、海外に長期滞在している期間、失業保険を受給することはできるのでしょうか？

残念ですが、支給対象外です。

失業保険は「いつでも働けるけど、職がない」
状態の人でないともらえないからです。

海外にいる間に
「じゃあ明日から出社してください」
といわれても応じることができる人はいません。

これらの理由で、海外在住者は対象外とされてしまうのです。

「いえ、この国で就職活動をするために来ました。だから失業保険の対象になるはずです」
と言いたい方もおられるかも知れません。

しかし、海外で就職するという事情があっても、
失業保険の対象外になってしまいます。

海外にいる人には、日本の法律が適用されません。
こうした理由もあり、就職活動のために海外に滞在しているという事情がある人であっても、失業保険をもらうことができないのです。

海外に滞在しながら失業保険をもらう、というのは難しいというのが正直なところです。

失業保険をもらう手続き後、即出国。
給付制限期間の3ヶ月が経過する前に帰国するのであれば3ヶ月は海外にいることはできます。

しかし、「給付制限期間の3ヶ月」
にも数回の求職活動をしておかないと、失業保険をもらえません。

帰国後、すぐに面接を受けるなどかなり厳しいスケジュールを強要されるはめになります。  

失業保険をハローワークでもらおう！@山口

自己都合退職した人は、
初回の失業保険が出るまで3ヶ月待たなければなりません。

貯金があればいいのですが、そんな余裕がある人は少ないです。

この場合、アルバイトで生活費を稼いでも大丈夫なのでしょうか。

これは、大丈夫と考えてよいです。

国も、失業保険
を支給しない期間についてまで
「アルバイトなんかするな。再就職活動に専念しろ」
とはいえないのです。

しかし、無条件に大丈夫と覚えておくと、落とし穴にはまります。

週に20時間以上の労働を1ヶ月以上続けるような職場だと、
雇用保険に加入することになっています。

ここで雇用保険に加入してしまうと、
「再就職した」
ということになり、失業保険の受給はできなくなります。

最悪、雇用保険に加入してもアルバイトを辞めるときに
「契約満了による退職」
としてもらえば失業保険の受給が可能です。

しかし、会社がその手の申し出を聞いてくれるかというと・・・
正直、運任せになってしまいますので非常に恐ろしいというのが正直なところです。

不確実性は、できる限り排除していくべきです。

結局、週20時間未満に調整の上、アルバイトをするのが現実的です。
  

失業保険の受給には、4週間に一度、指定日にハローワークに行って、
「失業の認定」を受けなくてはなりません。

では、その失業認定日にハローワークに行けなかった場合、
日程を変更することはできるのでしょうか？

結論からいうと、無理です。

失業認定日に欠席したら、
後から慌ててハローワークに行ったとしても、
当月の失業保険はもうもらえないのです。

このことは失業保険の説明会でも繰り返し注意されます。
たぶん、トラブルが多いのでしょう。

しかし、すぐにハローワークに連絡し、
事情を説明すれば失業保険をもらいそこねるのは1ヶ月分だけで済みます。

これを何もしないで放っておくと、なんとその次の月も失業保険がもらえません。

失業認定日をうっかり欠席しても、
「じゃあ次の月に行けばいいや」
では済まないのです。

失業認定日に欠席してしまったら、
最優先でハローワークに連絡して事情を話すようにしてください。

欠席して、そのまま連絡しないでいると、
2ヶ月間失業保険がもらえない、という生死に関わる状況に追い込まれます。
  

09年度（2009年4月～2010年3月）の失業保険の給付額が、5年ぶりに1兆円を突破したそうです。
受給条件を緩和してもらいやすくなったことも影響しているので、全部が全部景気の影響だとはいえませんが・・・

しかし、決して景気がいい話ではないのは事実です。

以下、記事引用です。

厚生労働省は３日、２００９年度の失業手当の支給状況をまとめた。
支給総額は、世界的な不況に伴う急激な雇用情勢の悪化を反映し、前年度比４４．５％増の１兆２８３９億円と大幅に増加した。１兆円突破は０４年度（１兆４９９億円）以来、５年ぶり。

また、１カ月平均の失業手当の受給者数も同４０．９％増の８５万４６１７人と急増し、０３年度（約８３万９０００人）以来、６年ぶりに８０万人を超える高水準となった。

失業手当は、職を失った人に直前の賃金の一部を、雇用保険の加入期間などに応じて最大３６０日分支給する。

０９年度は、失業手当の平均支給日数が１２５．９日と前年度より２６日余り増加。
景気回復が遅れる中で、失業の長期化が進んでおり、１人平均の支給総額は６１万９２１７円と、前年度より１３万円程度増えた。

一方、１日当たりの平均支給額は前年度比５円減の４９２０円となり、０２年度（５９８８円）をピークに減少傾向が続いている。

個々人への支給額は失業前の給与水準に連動しており、０２年度ごろは正社員をリストラされた中高年の受給者が目立ったのに対し、最近では賃金水準が低い非正規労働者が増えている。  

山口県のハローワークがこの2年間で雇い止めになった人の人数を発表しました。

平成22年7月20日付けで、「64社　4,375人」
うち派遣労働者「43社　3,386人」
となっています。

こうしてみると、雇い止めの犠牲になったのは派遣社員の方が極めて多いことが分かります。

契約社員やアルバイトを合計しても、派遣社員の4分の１にすぎません。

母数まで含めて比較しないと断言まではできませんが、
派遣社員は雇用の調整弁をして使っている企業の方針が分かる統計になっていると思います。  

ハローワークで失業保険をもらおう！@山口

失業保険は、無条件でもらえるお金ではありません。

月2回以上（原則）の求職活動が必要になります。
また、3ヶ月の受給制限期間がかかっている場合、
その期間の合計で3回以上の求職活動実績が必要になります。

求職活動を全くせずに3ヶ月間を過ごし・・・
失業保険がようやくもらえると思ってハローワークに行った→求職実績がないと言われて却下された
という目も当てられない事態になります。

このあたりは最初の説明会でハローワークの職員さんから説明があるのですが、
ロクに聞いていない人も多いため、トラブルも頻繁に起きています。

また、昔と違って今は「ハローワークのパソコンで求人検索するだけ」だと求職活動としては認められません。
例えば10年ぶりに失業した人・・・などは昔の感覚で過ごしてしまい、
これまた失業保険をもらえないことに後から気づいたりします。

こうした基準は年々変わっていますので（厳しい方向に）、初回の説明会はしっかり内容を把握しておいた方が安全です。

面倒で退屈な時間ですが、ご自身の身を守るためです。
数十分程度ですから、何とか我慢してください。  

ハローワークで失業保険をもらおう！@山口

ハローワークに最初にいつ行くかは、結構重要です。
特に何曜日に行くかは、失業中ずっと影響します。

なぜでしょうか。
それは、ハローワークに出向くタイミングは、曜日単位になるからです。

つまり、例えば月曜日に行くことになったらずっと月曜日に行くことになります。

説明会は失業保険の受給手続き後1週間。
その後、4週間ごとの同じ曜日に出向く必要があります。

つまり、「予定が空きやすい」曜日を選ばないと、
スケジュールの調整に四苦八苦することになります。

最初にハローワークに行くときにそこまで考えている人は少ないですが、
時間を確保しやすい曜日を選んでください。

後々の動きやすさが全く違ってきます。

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■失業保険を2倍もらう法
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